相続に関する調査の種類

相続に関する調査の種類

相続に関する調査の種類 相続の手続きをすませたけれど、税務調査が入る人は、およそ5件に1件ともいわれています。
相続税の税務調査は、相続税を正しく申告したかどうかを税務署が行うものです。任意のものと強制のものがあり、強制の場合は、抜き打ちで自宅等に入ってきて行われます。映画等の「マルサ」をイメージするといいでしょう。 時期は、申告の翌年またはその次の年の8月から11月が多くなっています。例外はありますが、3年後の11月を過ぎて連絡がなければ、可能性は低いといえます。 税務署は、亡くなった方や被相続人の財産とお金の流れを詳しくチェックしているので、添付書類等の不備を防ぎたいものです。また、2億円以上の財産がある場合も、確率が高くなるので注意が必要です。
税理士など専門家に相談して申告をした場合は、税理士の署名が入るので信頼度は高くなりますが、自分で申告した場合は土地評価額などに対するチェックが厳しくなる例もあります。
計算ミスなどに気をつけて複数回チェックし、正しく申告したいものです。

相続すべき財産がマイナスなら放棄することもできる

相続すべき財産がマイナスなら放棄することもできる 遺産相続と言えば、一般には故人が所有していた預貯金や不動産などの財産を子供や配偶者が継承するというイメージがあります。
ただ、ここで継承される財産には、マイナスの財産すなわち負債なども含まれます。そのため、時には親族等が亡くなったことによって突然借金を背負わなくてはならなくなるといった事態も起こりえます。
こうした事態の発生による混乱を避けるため、法律には相続を放棄できる旨の規定が定められています。相続の開始を知ってから3か月以内に書面で裁判所に意思表示を行えば、その人は相続人から除かれます。該当者が複数いる場合でも、単独で手続きを行うことができます。
放棄の手続きを行った場合、その人はすべての遺産を継承する権利を失います。したがって、プラスの財産とマイナスの財産の両方が遺されている場合は、経済的利益を失う可能性もあります。
その場合は、限定承認という手続きを行えば、プラスマイナスを相殺したうえでその残余分だけ継承することが可能です。