婚姻が複数になる場合

婚姻が複数になる場合

婚姻が複数になる場合 不動産名義人がなくなったときにまずやらなくてはならないことに、相続があります。
言葉から敷居が高いとか、面倒といって放置していると大変なことになります。期限のあるものもありますし。まずは不動産の名義を相続人に変更することを相続登記といいます。遺言書があればいいのですが、ないときには、遺産分割協議をするする必要がありますが、そのためには相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。
そのために対象となる人に連絡をする必要があるのですが、婚姻が複数あって子供もその都度増えるとか、養子縁組をしていたとか内縁関係に当たる人がいるなど、戸籍をたどるといろいろ知らなかった人まで登場するといつまであっても遺産分割協議すら進まないということになります。
そういうときは個人でなんとかしようと思わず、弁護士や司法書士などに依頼するのが賢明です。法律に基づいて書類を作成してくれます。また高齢になる前に家族のことを考えて就活などを考えておくことも必要です。

相続には遺言と協議と調停の3つの種類がある

相続には遺言と協議と調停の3つの種類がある 相続には「遺言によるもの」と「遺産分割協議相続」、それに「遺産分割調停」の3つの種類があります。
遺言で行うものとは、遺言書がある場合に法定手続きよりも遺言の方を優先する方法です。その時に有効な遺言には「自筆証書」と公証人が作る「公正証書」、自筆の遺言の内容を秘密にした状態で公証人と証人が証明する「秘密証書」の3つです。
自筆証書には法務省が定める正式な様式があるのでそれに則った方式で書くことと、認知症など判断が鈍っている状態で書かれたものは無効になるので正しく書かれたものでなければ有効ではありません。
遺産分割相続は遺言書がない場合に用いられる方法で、法定相続人全員が集まって協議をして遺産を分割するというやり方です。全員が納得をすることが重要で、全員の署名と捺印が必要になります。
遺産分割調停は、協議をしても決まらず全員が納得せず分割が決まらない場合に家庭裁判所で調停をして決めてもらう方式です。家庭裁判所の決定にも納得できなければ遺産分割審判というもっと強力な方法で対応します。